OM完成保証制度

OM COMPLETION WARRANTY SYSTEM

OM完成保証制度
室内写真
大切な住まいだから、安心して家づくりを任せたい

現在、家をつくるにあたって問題となっている事があります。
家を建てる契約を交わしたはずが、着工直後、あるいは最中に工務店が倒産し、着工金が返ってこない。
更には工事も進める事ができないといった深刻なケースが発生しています。
こうした問題を踏まえて、万が一の時に被害を最小限に抑えるための仕組みがクローズアップされてきました。
それが完成保証制度と呼ばれるものです。

完成保証制度タイトル

OMソーラー協会の会員工務店でつくるOM共済会では、先に取り上げた問題に対処すべく完成保証制度を設けました。
実際に完成保証制度で、無事に家を建てることが出来たお客様もおります。

完成保証制度サブタイトル
  • Point1

    工事を請け負った工務店が不測の事態に陥り、完成を夢見た我が家が建築途中のまま工事が中断してしまうと、通常ではその後を引き継ぐ工務店はなかなか見つかりません。
    仮に引き継ぐ工務店が見つかったとしても契約時の予算通りに納めることができません。
    OM総合保証ではOM総合保証加盟工務店のネットワークから、建築主様の近隣の工務店をご紹介し、中断した工事を引き継ぎます。
    また、場合によっては不足した建築費を1000万円を上限に保証致します。
    ※保証限度額は契約当初の請負金額の30%または1000万円のどちらか低い金額になります。

  • Point2

    OM総合保証株式会社は「保証事故調査会」により、事故、紛争処理のサポート、引き継ぎ工務店の選出、残工事の見積もり査定など、建物完成を目指して建築主様にお力添えを致します。

  • 完成保証制度のメリット

    完成保証は文字通りお客様の住まいの完成を保証するもので、お客様にとってかけがえのない資産を守るための保証制度です。
    私たち田村建設はOM総合保証加盟工務である事を誇りに想い、 【お客様に安心と信頼をお届けする工務店で在り続けたい】それが私たちの原動力であり願いです。

建物瑕疵保証制度タイトル

OM総合保証制度の建物瑕疵保証制度は、品確法で定められた瑕疵担保責任である長期保証と、加盟工務店ごとに定められた短期保証を組み合わせた制度です。
長期保証の履行確保のために、国土交通大臣指定保険法人の住宅瑕疵担保責任保険を付保します。
短期保証の範囲・内容につきまして詳しくはお問合わせ下さい。

建物瑕疵保証制度サブタイトル
  • Point1

    特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)が2009年10月に全面施行されました。
    この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるものです。
    この保険は、国土交通大臣指定の保険法人のみが提供できます。

  • Point2

    万が一、事業者の倒産などにより、瑕疵の補修が行われない場合には、お施主様から直接保険法人に保険金を請求することもできます。

  • Point3

    住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分に関わる10年間の瑕疵担保責任を対象としています。

  • ◎保険期間

    保険期間は原則として住宅の引渡日からの10年間です。

  • ◎保険金額・限度額(戸建住宅の場合)

    保険金額(1住宅あたり限度額):2000万
    ※オプションにより3000万、4000万、5000万が選択できます。
    調査費用限度額(1住宅・1事故あたり):補修金額の10%または10万円のいずれか大きい額。
    ただし、調査費用の実額または50万円のうち小さい額を限度とします。
    仮住まい・転居費用限度額(1住宅あたり・1事故あたり):50万円 ただし実額を限度とします。

  • ◎免責金額および縮小てん補割合

    事業者の倒産等の場合においてお施主様が保険法人に直接保険金を請求する場合の免責金額および、縮小てん補割合は次のとおりです。 免責金額(自己負担額):1事故につき10万円
    縮小てん補割合:100%

地盤保証制度タイトル

土地はお客様の大事な資産です。
『OM総合保証 地盤保証制度』は建物を支える建築主様の土地の安心を保証します。

地盤保証制度サブタイトル
  • Point1

    地盤の調査・改良工事に起因して住宅に不具合が起きてしまった場合、その修復のためには多額の費用がかかります。
    「地盤保証制度」では、住宅の損害に対し、原状回復のための補修を保証します。

  • Point2

    地盤には埋立地、硬い地盤、または軟弱地盤や盛土など様々な状態が考えられます。
    その状態は、外から見ただけでは判断できません。
    地盤保証制度は、専門スタッフが地盤を調査・分析しもしもに備えた安心の保証です。

  • ◎保証対象

    ■有限責任中間法人住宅地盤技術協議会(以下「協議会」という)[※一般社団法人に移行します]が指定する登録地盤会社により地盤調査を受けた物件であること。
    ■地盤調査の結果、基礎仕様の変更を指示された場合は、それに従った物件であること
    ■地盤調査の結果、地盤改良工事を指示された場合は、「協議会」が指定する登録地盤会社により指示通りに地盤改良工事を行った物件であること

  • ◎保証内容

    保証主体:有限責任中間法人住宅地盤技術協議会と調査・改良工事を行った登録地盤会社の連帯保証
    保険会社:大手損害保険会社により保証資力を確保しています。
    保障期間:引渡日から10年間
    保証内容:地盤の不同沈下等に起因して建物が破損した場合、建物の修復費用と地盤の修復費用を保証
    保証限度額:破損した建物の修復費用の実費、但し5000万円限度

OMの完成保証制度
  • 田村建設株式会社
  • 〒371-0844 群馬県前橋市古市町1-16-6
  • TEL. 027-251-5770

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